衆院政治改革特別委員会は４日、企業・団体献金の扱いに関する政治資金規正法改正案などを巡り、各党派の意見表明を実施した。自民党は存続を前提に透明性向上を主張。国民民主、公明両党は規制強化を求め、共産党などは全面禁止を訴えた。与野党の溝が鮮明になった。与党が提出を目指す衆院議員定数削減法案についても「論点のすり替えだ」との批判が相次いだ。
自民の長谷川淳二氏は、献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定する国民民主、公明案に対し「地域に根ざした政党支部への献金の一律禁止は行き過ぎだ」と強調。受け手を政党が指定した政党支部に制限し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付けるとして「禁止よりも公開」を掲げた。
国民民主の古川元久代表代行は自民案に対し「透明性強化だけでは、国民の不信を払拭するには不十分だ」と指摘。公明の中野洋昌氏は「受け手の規制を強化し、ガバナンス強化を図る必要がある」と語った。立憲民主党の落合貴之氏は国民民主、公明案について「献金禁止への第一歩として支持する」と表明した。
