【北京共同】中国共産党は８日、習近平総書記（国家主席）が主宰する中央政治局会議を開き、２０２６年の経済運営について、景気底入れのため「適度に緩和的」な金融政策を維持する方針を決めた。昨年の会議で従来の「穏健的」から転換していた。財政政策を「より積極的」に行う方針も維持。内需主導による成長を図ることを改めて強調した。中国国営通信新華社が報じた。
中国では不動産不況に伴う景気低迷が続き、企業の設備投資や個人消費が停滞している。融資を受けやすいよう、中国人民銀行（中央銀行）が追加利下げなどを打ち出す可能性が高まった。
