明石市は8日、2031年度の稼働を目指して整備計画を進めている新ごみ処理施設について、27年度中の着工を目指す方針をあらためて示した。着工が28年度以降となる場合は国からの交付金が減額され、「約20~30億の範囲で市の負担が増える」と理由を説明。「安定したごみ処理を考えれば、計画の見直しは困難」とした。
明石市は8日、2031年度の稼働を目指して整備計画を進めている新ごみ処理施設について、27年度中の着工を目指す方針をあらためて示した。着工が28年度以降となる場合は国からの交付金が減額され、「約20~30億の範囲で市の負担が増える」と理由を説明。「安定したごみ処理を考えれば、計画の見直しは困難」とした。