【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は９日、米グーグルに対し、ＥＵ競争法（日本の独禁法に相当）違反の疑いで調査を始めたと発表した。生成人工知能（ＡＩ）を使って画面上部に表示した検索概要を巡り、利用したコンテンツの制作者やメディア側への対価の支払いが適正かどうかを調べる。
グーグルが情報を利用する際に、メディアなどが拒否できる仕組みを用意していない恐れもあるとしている。
グーグルは共同通信の取材に対し、欧州委の指摘について「かつてないほど競争が激化する市場で、技術革新を阻む恐れがある」と反論する一方で、メディアなどとは連携を続ける意向を示した。
欧州委によると、グーグルは動画投稿サイト「ユーチューブ」でも、投稿された動画を生成ＡＩモデルの訓練に使っている。しかし、動画の制作者にふさわしい対価を支払わなかったり、動画などの利用を拒否する権利を与えていなかったりする恐れがあると指摘した。
調査により違反が確認された場合、競争法で禁じる支配的な地位の乱用に当たる恐れがあると説明した。
