政府、与党が延長する方向で検討している住宅ローン減税の詳細が１０日、判明した。中古住宅の支援拡充が柱で、減税額を算出するのに使う借入残高の上限をこれまでの最大３千万円から同４５００万円まで引き上げて税負担を軽減する。制度全体の延長期間は５年。２０２６年度税制改正大綱への反映を目指し、最終調整する。

　新築住宅の価格高騰を受け、比較的手ごろな中古住宅の減税を手厚くすることで、購入者を支援する。

　中古住宅では、減税期間を現行の１０年から１３年に延ばす。住宅ローン減税は借入残高の０・７％を毎年所得税から差し引ける制度。