【香港共同】２０１９年の香港反政府デモを追ったドキュメンタリー映画の監督、周冠威氏（４６）の新作を政府当局が「国家安全に不利益」だとして上映禁止にした。作品は教育を主題としたフィクション。周氏は１７日、共同通信の取材に「架空の世界を描いた話が国家安全に影響を与えるわけがない」と述べ、政府を批判した。
周氏は１９年のデモを約１８０日間にわたり記録した「時代革命」の監督。今回禁止された映画「自殺通告」は、教育制度や学生の自殺をテーマにした。舞台は架空の都市だという。
今年８月に映画や出版物を所管する当局に上映許可を申請。今月１２日に上映を認めないと通告する文書が届いた。
