所得税が生じる「年収の壁」を巡り、自民、国民民主の両党税制調査会長は１８日、１７８万円までの引き上げで合意した。現行から１８万円上乗せとなる。１８日午後、高市早苗首相（自民党総裁）と国民民主党の玉木雄一郎代表が最終合意に向けて国会内で会談する。２０２６年度税制改正大綱に反映する方針だ。
高校生年代（１６～１８歳）の子どもを持つ親の税負担を減らす扶養控除は、現状維持とすることでも一致した。高校生の扶養控除は高校生年代が児童手当の支給対象となったことを踏まえ、政府、自民党で縮小を検討。だが国民民主が反対し、自民が受け入れた。
年収の壁を巡っては、両党は現行の１６０万円から１７８万円を目指す方向で協議。ただ、１７８万円の実現を主張し、中間層への減税を掲げる国民民主と、税収減を抑えたい自民の間でなかなか溝が埋まらない状況が続いていた。
