高市早苗首相が、２３日召集予定の通常国会冒頭に衆院を解散した場合、現在の衆院議員の在職日数は４５４日となり、現行憲法下で３番目の短さとなる。今回よりも短いケースはいずれも内閣不信任決議が可決されて解散を余儀なくされていた。今回、首相が解散に踏み切れば、自らの判断で実施した解散として最短となる。

　衆院議員任期は４年。現行憲法下の衆院選は過去２７回行われ、衆院議員の在職平均は１０２２日。

　在職最短は、１９５２年１０月に選出された衆院議員の１６５日。吉田茂首相が衆院予算委員会で野党議員の質問に「バカヤロー」と発言したことをきっかけに内閣不信任決議が可決され、解散となった。

　次いで７９年１０月～８０年５月の２２６日。自民党反主流派の大量欠席により大平内閣への不信任決議が可決され、想定外の「ハプニング解散」となった。この時は、初の衆参同日選となった。

　在職最長は唯一の任期満了となった７２年１２月選出の１４６１日。衆院解散したケースでの最長は、２０１７年１０月から２１年１０月までの１４５４日。