阪神・淡路大震災の被災者向けに供給された「災害復興公営住宅」について、兵庫県は入居者の高齢化率の集約と公表を２０２４年度で終了した。発生から３０年が過ぎて居住者の入れ替わりが進み、被災者支援につなげるという当初の目的に合わなくなったためという。
災害復興住宅の高齢化率、県が集約を終了 被災者支援に寄与、近年横ばいで「統計の意義薄れた」
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