政府が検討する医療保険制度改革の関連法案の全容が３日判明した。医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」の患者負担額を少なくとも２年ごとに検証する規定を創設する。政府は高齢化や治療の高度化で膨らむ医療費の総額抑制を目指しており、自己負担額が定期的に引き上げられる可能性がある。負担額を決める際は長期間治療する患者の家計への影響を考慮すると明記した。

　政府は昨年末、高額療養費制度の患者負担の月額上限を来年８月にかけて最大３８％上げる見直しを決めた。患者負担を上げれば公的医療保険からの給付が抑えられ、政府は国民の保険料が軽くなる効果も見込む。衆院選では一部の野党が引き上げに反対や慎重意見を示し、争点になっている。

　法案では、医療費の動向や医療保険財政の状況、家計の負担を勘案し、高額療養費制度を検証するとした。長期治療患者への配慮を明記したのは、自己負担を見直す際に慎重に検討する姿勢を強調するためとみられる。政府は、与党との調整を経て法案を閣議決定したい考えだ。