業務を委託したフリーランスに取引条件を明示しなかった疑いがあるとして、日本郵便がフリーランス法違反の疑いで、公正取引委員会の調査を受けていることが６日、関係者への取材で分かった。今後、違法性が認められた場合、公取委が勧告などを出す可能性がある。
２０２４年に施行されたフリーランス法は発注元に対し、報酬額や支払期日といった取引条件の明示を義務付けている。日本郵便は昨年１２月、明示を怠った疑いがあると明らかにしていた。内部調査で判明し、外部講師による研修など３８０件で、２２３人に条件をはっきり示していなかったとしている。
日本郵便によると「フリーランスを除き、企業との軽微な取引は契約事務を省ける」といったマニュアルの内容を担当者が正確に理解せず、フリーランスに対しても事務を省略したという。
日本郵便は「マニュアルが分かりづらい記載になっていた」として、内容を改める方針だ。
日本郵便では、配達員の酒気帯びを確認する点呼を適切に実施していなかった問題など不祥事が相次いでいる。
