文科省の望月禎初等中等教育局長（左）に、意見書を手渡す日本新聞協会の坂口佳代ＮＩＥ委員会委員長（中央）＝６日、東京都千代田区（日本新聞協会提供）
　文科省の望月禎初等中等教育局長（左）に、意見書を手渡す日本新聞協会の坂口佳代ＮＩＥ委員会委員長（中央）＝６日、東京都千代田区（日本新聞協会提供）

　日本新聞協会は６日、中教審で検討が進む次期学習指導要領に関し、授業での新聞の活用を引き続き明記するよう求める意見書を文部科学省へ提出した。新聞報道が民主主義社会で果たしている役割を教えることも盛り込むよう要望した。

　意見書では、学校現場でのＮＩＥ（教育に新聞を）活動が、子どもの言語能力向上や社会参画に関する学びにつながると指摘。新聞は入念な取材を経て情報を発信する信頼性の高い媒体で、民主主義を支えており「ジャーナリズムの意義そのものを教育課程で取り上げることを強く要望する」とした。

　現行の指導要領は小中高校いずれも新聞の活用について記載されている。次期指導要領は２０２６年度中にまとまる見込み。