【ワシントン共同】トランプ米大統領は６日、米国製兵器について、防衛関連の投資に取り組んでいる国に優先して売却するよう命じる大統領令に署名した。防衛費増額を事実上促す内容で、米兵器に依存する日本などの同盟・友好国にとって圧力となる。

　大統領令では、米国の軍事装備品が世界最高水準だとした上で「外交政策の手段として活用することが重要だ」と指摘。他国に売却や移転をする際、トランプ政権が掲げる「米国第一」を重視する姿勢を示した。

　優先する相手国について（１）自国防衛に投資している（２）米国の作戦上重要な役割や地理的環境にある（３）米国の経済安全保障に貢献している-といった条件を挙げた。