８日投開票の衆院選で、神戸市内の期日前投票が堅調に推移している。５日までに小選挙区で一票を投じたのは１６万８５９人で、選挙人名簿登録者（１月２６日時点）の１３．０７％。降って湧いた解散で投票所入場券の発送が遅れ、有権者の出足が懸念されたが、２０２４年にあった前回選の同期比で１．３倍のペースだ。（井沢泰斗）
入場券は通常、公示翌日から始まる期日前投票に合わせて有権者に届くよう手配する。だが、今回は高市早苗首相の日程表明が公示８日前となったために間に合わず、選挙戦に入って１週間後の今月３日に配送が始まった。
市選挙管理委員会事務局によると、本人確認ができれば、入場券がなくても期日前投票を利用できる。ただ、過去の選挙では、券が届くタイミングで出足が伸びる傾向が出ており、新政権発足直後のスピード解散で手配が遅れた２４年の前回選も、結果的に序盤の低調さが目立ったという。
一方、今回は入場券が各家庭に届いていない今月２日の時点で、前回選の１・５倍近い有権者が投票。配送が始まってからも、順調に数字が伸びている。
前回選の期日前投票率は最終的に１６・７４％となった。選管事務局の担当者は、前回選を上回る可能性があるとし、全体の投票率の底上げに期待する。
２００５年に初めて衆院選で導入されて以降、期日前投票率は上昇傾向が続いてきた。小選挙区での神戸市内の数字を見ると、１７年の１８・４６％をピークに、２１年、２４年と停滞気味だが、全投票者数に占める割合は３割程度と一定している。
