自民党安全保障調査会は２０日、党本部で会合を開いた。政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和を巡り、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する党提言の骨子案を提示。議論を踏まえ、来週中にも提言を取りまとめる方針だ。
骨子案では、個々の装備品の輸出可否は国家安全保障会議（ＮＳＣ）で審査し、閣議決定は求めない方向で調整。武器の輸出先は、日本と秘密保護などに関する協定を締結している国に限定するとしている。
政府は党提言を受けた後、今春にも防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、装備輸出を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の非戦闘目的に限定している「５類型」を撤廃する。
