■成功と言えるか「見極めこれから」
ガラス張りの壁面に、空の青が映える。昨年春に開設されたばかりの神戸空港第２ターミナルビル（Ｔ２）を、その男性が感慨深く見つめた。
今年１月、清酒大手「沢の鶴」（神戸市灘区）会長の西村隆治（８１）は、国際線用のＴ２を初めて訪れた。訪日客が往来する施設内で、４０年以上前、空港誘致に奔走した日々を、昨日のことのように思い出す。
騒音問題が深刻だった１９６０年代後半から、大阪（伊丹）空港に代わる関西新空港の最有力地は、神戸沖だった。しかし７２年に神戸市会が反対を決議し、翌７３年には当時の市長、宮崎辰雄も反対を表明。大阪・泉州沖への建設が決まった。
西村が、空港誘致活動を進める神戸青年会議所（神戸ＪＣ）理事長に就いたのは、８２年のことだった。
神戸ＪＣは、独自の「神戸沖国際空港案」を発表。西村は神戸市会の各会派を訪れ、反対決議の撤回を説得して回った。神戸の財界人らと共に、運輸大臣に会って要望もした。
「国際都市神戸の発展に、空港は欠かせない」。共に活動したメンバーとは、その思いで一致していた。
市会は同年、決議を撤回する意見書を可決。市も方針転換し、新空港の試案を公表した。９３年、国の第６次空港整備５カ年計画で神戸空港が新規事業になり、建設方針が決まった。
神戸ＪＣの案に沿うかのように、ポートアイランド沖で２００６年に開港した神戸空港には、昨年４月に国際チャーター便が就航。世界への扉が開かれた。
「当時の頑張りが報われた。やっとここまで来たんやなという感じがする」。西村は静かに言った。
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神戸市議の粟原富夫（７２）＝１０期＝は、神戸空港建設の是非を問う住民投票条例制定を求め、９８年に署名活動にかかわった。
騒音や海洋汚染を問題視した建設反対運動は、９５年の阪神・淡路大震災を機に、市の財政や開発事業の在り方を問う市民運動に発展していた。粟原は当時３期目。三宮の街頭で署名集めに立つと、行列ができた。
総額３千億円超の巨大事業。「空港より被災者の生活再建を」「まちの将来は市民自らの投票で決めるべき」との訴えは党派を超え、うねりとなった。
３０万人を超える署名を集め、９８年１０月に直接請求。しかし同１１月、建設推進派が多数を占める市会で否決された。
前日の委員会での強行採決に抗議し、本会議に出席しなかった粟原は、傍聴席からあふれた市民と共に、市役所１階ロビーでその知らせを聞いた。同じ会派の市議は涙を流していた。
あれから２７年。神戸空港に国際チャーター便が就航した昨年４月１８日、粟原は日韓友好神戸市会議員連盟の一員として、１番機に乗って訪韓した。
「国際空港としての可能性が広がっているのは事実。今も反対しているわけではない」
神戸空港の整備に要した費用は、埋め立てや空港本体の建設などを含め計３２４８億円。このうち空港島を造るために発行した市債（借金）は、「新都市整備事業会計（新都市会計）」から１８５８億円を返済した。市が長年、内陸部の山を削り、海を埋め立てて得た土地の収益を充てた形になった。
粟原は「まだ神戸空港が成功したとは思っていない」と話す。「本来、市民に還元すべき新都市会計の２千億円近いお金を、空港の借金返済に充てたのが、本当に良かったのか。国際空港として、市民生活の向上に寄与して初めて成功と言える」
神戸空港を造って良かったと言えるかどうかは、これからにかかっていると思っている。（敬称略）
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多難な道のりを歩んできた神戸空港が、１６日に開港２０年を迎えた。２０３０年には国際定期便の就航を予定する。世界に向け、無限の可能性が広がる空港の軌跡と課題を追った。（斉藤正志、大島光貴）
