【ワシントン共同】トランプ米政権の「相互関税」を違法とした連邦最高裁の判決について、米国民の５７％が賛同すると調査に回答した。反対は２３％、「分からない」は２０％だった。大統領が議会の承認なく関税を課せるかどうかの質問には２１％が「できる」、６２％が「できない」と答え、過半数が議会に歯止め役を期待する考えを示した。

　別の法律で再び関税を課す政権の方針については、賛成が２３％にとどまり、５４％が反対した。物価上昇の懸念から米国民が高関税政策に慎重であることをうかがわせた。

　世論調査会社ユーガブと英誌エコノミストが２０～２３日に実施し、約１５５０人の米国人が答えた。

　支持政党別でみると、野党民主党支持者の８５％が判決に賛同すると回答。一方、トランプ大統領の与党共和党支持者の賛同は２７％にとどまった。トランプ氏の熱烈な支持層「ＭＡＧＡ」派では反対が６割超を占めた。