北陸電力志賀原発１、２号機（石川県志賀町）が再稼働すると北陸電や住民に回復できない損害が生じかねないとして、富山、石川両県の一部株主が経営陣に運転差し止めを求めた訴訟の判決が４日、富山地裁で言い渡される。２０２４年の能登半島地震ではトラブルが続出。再稼働に向け、経営陣が安全に関する注意義務を果たしているかどうかが主な争点だ。
原発訴訟は住民が起こすことが多く、株主が差し止めを求めて提訴するのは珍しい。株主側が勝訴した場合、全国の電力会社の経営判断に影響を及ぼす可能性がある。
能登地震では敷地内で震度５強を観測。停止中の１、２号機の変圧器が破損し油が漏れ、外部電源は５回線のうち２回線が使えなくなった。避難道路も寸断された。
株主側は訴訟で「安全性や避難計画の実効性のなさが明らかになった」と主張。北陸電側は「安全確保に問題は生じていない」とし、請求棄却を求めている。
重大事故のリスクについて、株主側は経営陣が必要な調査を尽くしていないと指摘。北陸電側は、再稼働は多くの株主が支持する合理的な経営判断だとした。
