政府は３日、輸送力不足への対応として、荷物を玄関先に届ける「置き配」など対面以外の多様な受け取り方法の利用割合を、２０３０年度に約５０％に倍増させる目標を設定する方針を明らかにした。２６～３０年度の次期「総合物流施策大綱」に盛り込み、月内にも閣議決定する。

　自動運転トラックの導入台数を千台とすることも大綱の柱の一つで、走行環境の整備を進める。国土交通省の有識者検討会は３０年度を対象に「何も対策を講じなかった場合の輸送力不足」の新たな試算として、平均７％、最大２５％が足りなくなるとの内容を公表。政府はあらゆる施策を結集し対応する構えだ。