インテリジェンス（情報活動）機能強化に向けた政府の「国家情報会議」創設法案全容が３日、判明した。会議は首相を議長とし、官房長官、法相、外相、財務相、防衛相ら９閣僚で構成。交流サイト（ＳＮＳ）での偽・誤情報拡散といった選挙干渉を念頭に、外国勢力からの「影響工作」について、会議による調査、審議の対象に盛り込んだ。政府は、今月中旬にも法案を国会に提出する方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。
ＳＮＳの偽・誤情報を外国勢力からの組織的投稿と特定するのは困難とされる。政府の対策が過度な規制強化に傾けば、憲法が保障する「表現の自由」を制約する懸念があるため、国会審議の焦点となりそうだ。
政府関係者によると、法案では（１）安全保障の確保やテロ防止に向けた重要情報活動（２）国政運営に支障を及ぼす恐れがある非公表情報を取得しようとする外国のスパイ活動への対処-について情報会議が調査、審議すると定める。
法案の説明資料では、外国のスパイ活動への対処は「影響工作への対処」を含むと明記した。
