災害で亡くなった人の遺族が受け取る「災害弔慰金」の支給対象について、全国の県庁所在市や政令市、中核市（８７市区）の約３割に当たる２４市で同性パートナーを含めるかどうかの検討が進んでおらず、方針も決めていないことが３日、共同通信の調査で分かった。
支給に際してはパートナーであることを示す必要がある。自治体が関係を公的に認める「パートナーシップ制度」に基づく宣誓などは証明の手段として活用できるが、統一的な証明方法は定められておらず、自治体からは「国にガイドラインを示してほしい」との声が上がっている。
災害弔慰金は、東日本大震災など一定規模以上の自然災害で亡くなった人の遺族に支給される。共同通信は３月で震災から１５年となるのを前に、同性パートナーへの対応について都道府県庁所在市（東京は新宿区）、政令指定都市、中核市の計８７市区に聞いた。
その結果、神戸市や福島県いわき市など４市は、政府の見解公表前から同性パートナーを支給対象に含めていると答えた。
