太平洋戦争の空襲被害者らでつくる全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）が３日、東京都内で記者会見を開いた。東京大空襲で母と弟２人を亡くした河合節子さん（８６）は、民間人の救済法案について「これ以上の先延ばしは許されない。今国会で成立を」と求めた。

　政府は旧軍人・軍属に恩給などを支払う一方、空襲被害を受けた民間人には補償していない。

　法案は超党派の国会議員でつくる「空襲議連」がまとめた。空襲などで身体や精神の障害が残った人への一時金５０万円の支給や、被害の実態調査などを盛り込んだ。戦後８０年となった２０２５年中の成立を目指したが、実現しなかった。

　空襲連は今年２月の衆院選期間中、救済法に関し各党に質問を送付。空襲連によると自民党は「対策が急がれる。空襲連、議連と協議したい」と回答。日本維新の会は「重要なテーマ。国会での十分な議論が必要」と答えた。中道改革連合、国民民主党、共産党、れいわ新選組、社民党も救済に賛意を示したという。