中道改革連合、国民民主両党は１０日、赤字国債発行を可能にする独自の公債発行特例法案を衆院に共同提出した。公債発行の措置期限を３月末に控え、２０２６年度の公債発行を１年間程度に限り、２７年６月末まで可能とする内容。政府は２６年度から５年間延長する改正案を提出しており、両党は財政規律を重視した対案と位置付ける。
公債発行特例法は、２１年以来の改正時期を迎えている。成立できなければ、審議中の２６年度予算が成立しても執行する財源が不足するため、与党は３月末までの特例法改正を目指している。
中道の伊佐進一広報委員長は提出後、国会内で記者団に「マーケットに対するメッセージが大事だ」と述べた。
