２０２６年春闘は１８日、主要企業の集中回答日を迎え、三菱重工業や川崎重工業、三菱電機が基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分で労働組合の要求に満額回答した。物価高が長引く中、連合が目標とする全体賃上げ率５％の３年連続の確保に向け、大手企業は高水準の賃上げが相次いだ。中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰などコスト負担の増大が見込まれており、中小企業の労使交渉に影を落としている。
月額の賃金改善分は三菱重と川崎重が１万６千円、三菱電は１万８千円だった。三菱電は査定昇給と合わせた月収の伸び率が平均７・０％になるという。
連合は全体５％以上、中小企業は６％以上の賃上げを目指す方針を掲げている。マツダや日本航空、すかいらーくホールディングスは既に労組の要求に満額回答。業績不振の日産自動車も１万円の賃上げ要求に応えた。
米国とイスラエルのイラン攻撃に伴い、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く。原油高の長期化は企業業績への下押し圧力が強く、トランプ米政権の高関税政策の負担も続いている。
