【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、主要政策金利を３・５～３・７５％で据え置くことを決めた。維持は２会合連続。米イスラエルとイランの交戦で原油価格が高騰しており、インフレや雇用への影響を見極める必要があると判断したとみられる。
同時に公表した経済見通しでは、２０２６年に通常ペースで１回分の利下げを見込み、２５年１２月時点の予測を維持した。
原油高が長引けば、物価全体への上昇圧力が高まったり、景気減速による雇用情勢の悪化を招いたりする恐れがある。トランプ米大統領は利下げを強く求めているが、利下げは景気を刺激する半面、インフレを加速させる可能性があり、ＦＲＢは難しい金融政策運営を迫られる。
２６年１０～１２月期の経済見通しでは、物価予測を前年同期比で２・７％上昇とし、前回の２５年１２月時点で予測した２・４％上昇から引き上げた。実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比２・４％増と予測し、前回の２・３％増から引き上げた。
