日銀は１９日、金融政策決定会合を開き、０・７５％程度とする政策金利の維持を決めた。米国とイスラエルによるイラン攻撃を契機とした中東地域の不安定化で原油価格が高騰した。景気が低迷する恐れが出ており、国内経済に及ぼす影響を見極める。金利据え置きは前回の１月会合に続き、２会合連続となる。
植田和男総裁が午後に記者会見し、決定内容を説明する。外国為替市場では「有事のドル買い」で円安が進行し、１９日は一時１ドル＝１５９円台後半を付けた。輸入品を通じた物価の押し上げ要因になる。
日銀は現在の金融環境を緩和的と見て利上げを継続する方針を堅持しているが、利上げ時期は慎重に判断する構えだ。
日銀は中東問題が長期化した場合の国内経済や物価への影響を注視する。原油価格の上昇はガソリンからプラスチックまで幅広い製品の価格を押し上げる。企業業績が悪化すれば賃上げに影響が出る可能性もある。原油と連動する液化天然ガス（ＬＮＧ）価格が上昇した場合、電気やガス代が上がり家計の負担が増える恐れがある。
