政府は、南海トラフ巨大地震や日本海溝・千島海溝地震などに伴う津波からの避難に関し、住民調査に乗り出した。浸水被害が想定される７道県の自治体で、居住地域の被災リスクや避難場所を知っているかどうかを調べ、津波による死者数の推計と被害抑制策の検討に活用する。住民に早期避難の意識付けを図る狙いもある。
調査を実施するのは、日本海溝・千島海溝地震で津波による浸水が予想される北海道釧路市と青森市、首都直下地震は神奈川県横須賀市、南海トラフ地震は静岡市、和歌山市、高知市、宮崎県日向市。
７市の中で特に大きな人的被害が想定される海沿いの地域を選び、それぞれ１５００世帯に対し年１回、調査票を郵送し、回答してもらう。
