ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が、「被爆者なき時代」を見据え、今後の組織の在り方について検討を進めていることが２２日、関係者への取材で分かった。被爆２、３世に引き継ぐ案を含め、詰めの議論に入っている。３月末をめどに大まかな方向性が定まる見通しで、６月の定期総会を経て、決定するとみられる。
厚生労働省によると、被爆者の平均年齢は２０２５年３月時点で８６・１３歳。関係者によると、被爆者の全国組織・被団協は、将来について数年前から議論している。被爆者がいなくなったら活動を終えるべきだとの意見もあった一方、既に２世が事務局長を務める県組織もあり、子や孫の世代に継承していこうという声が上がっている。
ある被爆２世は「被爆者の運動は核のタブーを確立する原動力。活動を引き継ぐことは不可欠だと思っている」と打ち明けた。２世の運動の在り方を考える「二世委員会」でも、今後について独自に各地のメンバーにアンケートを行っており、定期総会で報告する予定だという。
