刑務所出所者らを受け入れる更生保護施設に、入所者の食費や宿泊費として国が支給する委託費の基準を、法務省が２０２６年度から４３年ぶりに引き上げることが２３日、分かった。現在の額は１９８３年度の生活保護基準を根拠としており、近年の物価高で運営が逼迫した施設から悲鳴が上がっていた。

　法務省によると、受け入れ人数や期間に応じて施設側に支払う仕組みを取っており、現在の平均的な委託費（１人１日当たり）は宿泊のみで７０３円、食事付きだと２０３７円。それぞれ９１６円と２２８７円に引き上げ、物価などを踏まえた地域区分ごとに最終的な金額を定める。

　全国に１０２ある更生保護施設では、自立した生活が困難な出所者らに宿泊場所や食事を提供し、生活指導や就労支援を行う。委託費は消費税増分だけ上乗せする変更はあったが、実質的には据え置かれてきた。コメ価格や光熱費の高騰で、運営法人から「委託費だけでは足りず、他の費用で補充せざるを得ない」といった声が上がっていた。