沖縄県名護市辺野古沖で船２隻が転覆し、同志社国際高（京都府）の女子生徒ら２人が死亡した事故を受け、文部科学省は７日、全国の教育委員会や私立学校に対し、修学旅行など校外活動での安全確保の徹底を求める通知を出した。
通知は今回の事案を踏まえ、船舶を利用する際は海上運送法の許認可を取得した事業者を選定すべきだと明記。宿泊を伴う学校行事では（１）児童生徒や保護者に内容や行程の詳細を十分説明する（２）事前の実地調査で必要十分な情報を確認する（３）業者を利用する場合でも学校が主体的に安全を確保する-といったことを要請した。
さらに、政治的中立を求めた教育基本法や高校生の政治的活動に関する通知に言及した上で、各学校は修学旅行を含む教育活動が適切に計画されているかを改めて確認し、学校設置者は必要な指導をするとした。
松本洋平文科相は７日の閣議後記者会見で、今回の事故について「事前下見の欠如や引率態勢の不備を把握している。事案の詳細は京都府を通じ、引き続き確認していく」と述べた。
