インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向け、今国会で審議入りした「国家情報会議」創設法案に関し、秘密保護法対策弁護団など七つの市民団体は１４日、反対声明を出した。プライバシー権の侵害につながる点などを問題視し「憲法と相いれない内容で、基本的人権を保障する観点から絶対に認められない」とした。
声明では、戦争を放棄している日本に情報局は不要だと強調。記者会見した海渡雄一弁護士は「政府は立法の必要性のほか、（事務局を担う）国家情報局の権限や集める情報の内容を説明していない」と批判した。
情報会議は、首相を議長とし、官房長官、法相、外相ら９閣僚で構成。
