身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、暗号化されたデータを復元するためハッカーに身代金を支払った日本企業が少なくとも２２２社に上ることが２０日、一般財団法人の調査で分かった。このうち約６割は身代金を支払ったにもかかわらず、ハッカー側が対応しなかったことなどが原因でデータが復元できなかった。
専門家は、犯罪組織の収益源になることから身代金の支払いに応じるべきではないと指摘。「払っても復元される保証はない」と強調した。
日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）は１月中旬、国内企業のセキュリティー担当者らを対象にランサムウエアによる被害について調査をした。
回答があった１１０７社のうち「被害に遭った」と答えたのは、５０７社だった。このうち「身代金を支払った」と答えたのは２２２社だった。身代金を支払った２２２社のうち「システムやデータを復旧させた」と答えたのは８３社、「復旧できなかった」は１３９社だった。
このほか、「被害に遭ったが身代金は支払わずにシステムやデータを復旧させた」と答えた企業も１４１社あった。
