【マニラ共同】アジア開発銀行（ＡＤＢ）は２９日、日本など一部先進国を除くアジア太平洋地域の２０２６年の経済成長率が４・７％になる見通しだと発表した。前回１０日の発表では５・１％としていたが、中東地域の情勢混乱に端を発したエネルギー価格高騰の長期化を踏まえ、大幅に引き下げた。
２７年の予測も前回から０・３ポイント引き下げ４・８％とした。原油の平均価格を２６年は１バレル＝約９６ドルとし、２７年には約８０ドルへ低下するとの想定で分析した。
紛争が再び激しくなり事態がさらに悪化した場合、２６年の成長率は４・２％にまで落ち込む恐れがあるとした。
エネルギー価格の高止まりが物価上昇の圧力になるとし、２６年のインフレ予測は前回予測の３・６％から５・２％に上方修正した。ＡＤＢの神田真人総裁は「修正は深刻化する危機を反映したものだ」とコメントした。
