【ワシントン共同】米国防総省は１日、グーグルやオープンＡＩなど人工知能（ＡＩ）大手７社が手がけるサービスを、同省の機密システムに導入することで合意したと発表した。データ統合を効率化し、複雑な作戦環境で兵士らの意思決定を支援するのが目的だとしている。
トランプ政権はＡＩの軍事利用を加速させている。国防総省は「軍をＡＩファーストの戦闘部隊へと変革する」と表明。「あらゆる戦闘領域で兵士らが意思決定の優位性を保持する能力を強化する」とした。
７社はほかにスペースＸ、エヌビディア、リフレクション、マイクロソフト（ＭＳ）、アマゾンのクラウド事業アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）。
米軍のＡＩ導入を巡っては、機密システムで唯一利用されてきた生成ＡＩ「クロード」を開発した新興アンソロピックが、国防総省が求めたＡＩ利用拡大を拒否。国防総省はアンソロピックを米国の安全保障上の脅威となる「サプライチェーン（供給網）リスク」に指定し、政府調達から排除した。
