【ブリュッセル共同】経営環境が悪化するドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）やフランスのルノーといった欧州の自動車大手が軍事装備品に活路を求めている。電気自動車（ＥＶ）の普及の遅れや中国メーカーの攻勢に直面する中、地政学的な緊張の高まりで需要増が見込める防空関連機器やドローンの製造を検討。生産拠点や雇用の維持につなげる狙いだ。
一方、プジョーやフィアットなどを展開する欧州のステランティスは「自動車の未来が防衛産業にあるとは考えていない」（ジョン・エルカン会長）と経営構造の転換には距離を置く。
英紙フィナンシャル・タイムズは、ＶＷは存続が不透明になっているドイツ北部オスナブリュックの工場で、防空用機器の生産を検討していると３月に報じた。
イスラエルの防空システム「アイアンドーム」を開発した軍需企業ラファエル社と協議しており、ミサイルを運ぶトラックや発電機などを製造する構想。工場で働く約２３００人の雇用維持を目指す。
ＶＷの労使は２０２７年にオスナブリュックの工場で車両生産を終えることで合意した。
