【ニューヨーク共同】米実業家イーロン・マスク氏が２０２２年に当時のツイッター（現Ｘ）の買収に乗り出す際に株式購入を適切に開示しなかったとして、証券取引委員会（ＳＥＣ）が不当な利益の返還を求めた訴訟で、和解が成立する見通しとなった。ワシントンの連邦地裁に提出された４日付の文書で明らかになった。マスク氏側が１５０万ドル（約２億３千万円）の制裁金を支払う。
地裁が和解案を承認すれば、マスク氏への訴訟は取り下げられる。
ＳＥＣは、マスク氏がツイッター株を５％超取得した際、迅速な開示を求める証券法に反し、期限を１１日過ぎて報告したとして２５年１月に提訴した。報告の遅れによりマスク氏が１億５千万ドル以上を不当に得たと主張していたが、大幅な減額での決着となった。
報道によると、マスク氏側の弁護士は和解合意を受けて声明を発表。株を購入したマスク氏側の信託に制裁金を科しただけで、マスク氏個人に対する訴えは取り下げられたと主張した。
マスク氏は２２年１０月、ツイッターを約４４０億ドルで買収し、その後に社名をＸに変更した。
