高市早苗首相が面会する中央省庁の偏りが顕在化している。就任から半年間で外務、防衛、財務、経済産業各省の幹部との面会が突出する一方、法務省や復興庁はゼロだった。外交・安全保障や経済財政政策などを重視する姿勢の表れと言えそうだ。「霞が関」との距離感にも、首相の独自性が浮かび上がる。

　共同通信の「首相動静」に基づき、４月２１日までの半年間で、内閣直轄の１府１３省庁の幹部が面会した日数を集計した。最も多かったのは外務省で４１日間。防衛省２９日間、財務省２４日間、経産省２３日間と続いた。

　他の省庁で面会日が１０日以上だったのは内閣府と厚生労働省のみ。文部科学省は２日間、環境省は１日間だけで、法務省、デジタル庁、復興庁の面会はなかった。

　各省庁の事務方トップでは、外務省の船越健裕事務次官が３０日間を超え、内閣府の井上裕之事務次官も１０日間だった。だが経産省など８省庁では一度も面会していない。

　首相では石破茂前首相と菅義偉、岸田文雄両元首相の就任半年で、各省庁幹部との面会がなかったのは法務省のみだった。