【ブリュッセル共同】日本と欧州連合（ＥＵ）は７日、閣僚級による「ハイレベル経済対話」をブリュッセルで開いた。会合後に発表した共同声明によると、戦略物資の安定確保へ協力を進めることで一致した。重要鉱物や防衛・宇宙産業、電池などの分野で連携を深める。日本は会合で、ＥＵが検討する「欧州製」の電気自動車（ＥＶ）を優遇する政策の修正も求めた。
赤沢亮正経済産業相は対話後に記者会見し「日本製のＥＶが排除されることへの懸念を（ＥＵ側に）強く伝えた」と述べた。
日本とＥＵは昨年７月の定期首脳協議で、経済安全保障や産業の強化で包括的に連携する枠組み「競争力アライアンス（同盟）」を創設。今年４月に「防衛産業対話」の初会合を開くなど具体化を進めている。
日本政府や産業界は３月に発表されたＥＵの「産業加速法案」を懸念する。購入支援の対象となるＥＶは、ＥＵ域内での組み立てを条件にするといった内容で、日本車への打撃を危ぶむ。
