【ニューヨーク共同】ニューヨークで開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２委員会（核不拡散）で７日、フランスが日米韓を含む８０カ国以上と欧州連合（ＥＵ）を代表して北朝鮮の核・ミサイル開発に「深刻な懸念」を表明する声明を発表した。近隣諸国に脅威をもたらす弾道ミサイル発射を非難し、ＮＰＴに復帰するよう求めた。

　声明は「北朝鮮は核保有国の地位を得ることはできない」と訴えた。ロシアを念頭に、北朝鮮の核問題を「解決済み」として容認する言動に懸念を示した。北朝鮮に対し、日米韓などとの対話に応じるよう要請した。

　一方、中国の代表は６日に配布された成果文書の草案が「一部の非核保有国の政治家らによる核保有発言が核不拡散体制にもたらす問題を反映していない」と述べた。高市政権の官邸筋による昨年１２月の発言を念頭に置いた指摘。

　成果文書の草案は、北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を支持するとした。北朝鮮の金星国連大使は６日の談話で、自国の核保有国の地位が根拠なく批判されていると反発した。