厚生労働省が２２日発表した２０２５年度平均の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年度比０・５％減となった。マイナスは４年連続。名目賃金に相当する現金給与総額は２・５％増だったものの、物価上昇に賃上げが追い付かなかった。

　２６年１～３月の実質賃金は、賃上げによる給与の増加と物価上昇の鈍化で１・３％増となった。ただ中東情勢に伴う物価高騰が懸念されており、４月以降もプラスを維持できるかどうか不透明だ。