出入国在留管理庁は２２日、不法に残留、就労する外国人の帰国に向けた重点施策を公表。外国人の不法就労などは交流サイト（ＳＮＳ）上のやりとりが多いため、サイバーパトロールで関連情報を監視し、摘発を強化する。昨年５月に打ち出した「不法滞在者ゼロプラン」の一環。
入管庁によると、不法残留者は２０２６年元日時点で約６万８千人。２５年元日から約６千人減った。
不法残留者は、生活費を稼ぐため就労しているケースが多い。ＳＮＳ上では日本語以外の言語や符号などが用いられ、不法就労関連かどうか判別しづらかったが、分析ツールを導入し、膨大な情報から端緒をつかみやすくする。こうしたサイバーパトロールの担当部署を、来年以降に設ける方針。
