農林水産省は２５日までに、コメの供給不足に備え、一定規模以上の民間事業者に対して主食用米の保有を義務付ける「民間備蓄制度」の実証事業の公募を始めた。まず５万トンが対象で、応募の期限は７月３日まで。２０２８年度の本格的な制度開始を目指し、最終的には約２０万トンまで拡大する。消費者に迅速に行き届く体制を整備する。

　年間の出荷や販売数量が１０万トン以上の業者が対象。数量計５万トンの内訳は、３万トンが全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などの集荷業者、１万５千トンが卸売業者、残りの５千トンが集荷や小売り、外食などで構成するコンソーシアム。

　保管料は定額で補助する。