自民党の文化立国調査会は２７日、アニメやゲーム、音楽など「コンテンツ産業」の振興に向けた予算措置を、今後５年間で計５千億円以上まで増やすよう政府に求める提言案をまとめた。現在の年間約５５０億円規模から、ほぼ倍増となる。文化庁予算も２倍超に増やした上で、政府の文化政策の司令塔となる「文化省」の創設も視野に体制を強化するよう求めた。

　政府は重点的に投資する１７の戦略分野の一つとしてコンテンツ産業（ゲーム、アニメ、漫画、音楽、実写＝映画など）を位置付けている。提言案は、海外で人気を集める日本のコンテンツの強みを生かし、投資拡大により、さらなる海外展開や経済活性化、次世代の人材育成につなげるべきだとした。