木原稔官房長官は３０日、東京都内で開かれた北朝鮮による日本人拉致問題に関する集会で、インテリジェンス（情報活動）機能を強化するための「国家情報局」を近く設置し、拉致問題の解決につなげたいとの考えを示した。あいさつで「大きな後押しとなる。一刻も早く解決できるよう最善を尽くす」と強調した。
拉致問題の解決に向け、高市早苗首相から手段を選ばずに取り組むよう指示を受けていると説明し「それを今、実施している。多くを語ることはできない」と述べた。
「国家情報会議」創設法が２７日に成立。政府は７月にも同会議の事務局となる国家情報局を設置する考え。
