スマートフォンやパソコンなどのデジタル端末を使い、自動車税や固定資産税といった地方税が納付された件数が、２０２５年度は１億１２８４万件だった。総務省が１日明らかにした。１億件を超えたのは初めて。納税額は約１９兆１千億円で、２５年度地方税収の見込み額の４割に当たる。２３年４月から全国統一のＱＲコードが導入され、決済アプリでのキャッシュレス納付が可能になり利用が伸びた。
ＱＲコードを用いた納付が可能な自治体数は、２６年１月時点で１７８３に上った。残る５自治体も２６年度中にも導入の見通し。担当者は「従来より手軽で、場所を選ばずに納付できるようになり、未納の抑制にもつながっている」としている。
デジタル端末を使った地方税の納税は、１９年１０月から地方法人２税など一部の税目で開始。２３年４月に全ての税目が対象となった。
ただ、金融機関などから納税証明書の提出を求められた場合、窓口や郵送などを通じて紙で入手する必要があり、不便を訴える声が出ていた。与党税制改正大綱では、電子的に取得できるよう取り組む方針を示した。
