大阪・関西万博会場の跡地開発を巡り、関西経済連合会が大阪府市の開発指針に再び意見表明したことが２日分かった。まちづくりの議論が不十分だとして見直しを昨年要請したが、指針に反映されたのは主張の一部にとどまった。開発事業者の募集を控え、官民が連携して議論を深めるよう改めて促した形だ。
万博が開かれた大阪市此花区の人工島・夢洲は、一帯を国際観光拠点とする構想だ。会場跡地の夢洲２期区域の開発内容は、民間事業者が開発指針「マスタープラン」に基づいて夏ごろ提案する見通し。関経連は６月１日までに、指針に対するパブリックコメントで意見表明した。
関経連は昨年７月にもパブコメを出した。地元一丸の取り組みが不可欠だとして、官民による協議会の創設を要請。会場跡地の隣で開業予定のカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）との親和性も含め、府市自身が「コンセプトを明確にすべき」とも指摘した。
府市が今年４月に公表した指針には、関経連がパブコメで要請した大屋根リング約２００メートルの保存と公園整備を明記した。
