単独でテロを計画、実行するローンオフェンダー（ＬＯ）に関する不審情報を把握するため、警察庁は１１日、貸倉庫業界と宅配業界に協力を依頼したと発表した。倉庫内や配達先で薬品の臭いがしたり、金属音が聞こえたりした場合、警察への連絡を呼びかけている。
安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告（４５）＝一審で無期懲役判決、控訴＝は、黒色火薬を製造するためアパートやガレージを借りたとされる。警察庁幹部は「武器などを製造する際、自宅が手狭になり、外部にスペースを借りることがある」と警戒する。
全国の警察は、業界団体や企業を訪問し、チラシを配布するなどして情報提供を求める。９日には警視庁の担当者が東京都足立区内のトランクルームを訪れ、運営会社の担当者に「ちょっとでもおかしいなと思ったら警察に通報してほしい」と依頼した。
集まった情報は、脅威度に応じて、ＬＯ対策につなげる。同様の取り組みは不動産業界やホームセンターなどにも行っている。
