政府や石油元売りが調達する原油が７月は前年比で１００％を確保できる見込みとなったことが１１日、関係者への取材で分かった。中東以外からの代替調達が進み、米国産などの増加が押し上げる。高市早苗首相が１１日夕に開く中東情勢への対応を議論する閣僚会議で表明する見通し。
日本は原油輸入の９割超を中東に依存してきた。事実上の封鎖状態となったエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を経由した供給はほぼ受けられなくなった。政府や石油元売りは海峡を通らないルートや中東以外への切り替えを急いでいた。
４月には情勢悪化後初めて米国からの原油が到着。５月以降はアゼルバイジャンや南スーダン、ロシア極東サハリンからも調達した。政府は６月に輸入する原油について前年実績の８割程度との見通しを示していたが、７月はさらに代替調達が進む。
