【ウィーン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は１２日、同本部で共同通信などの取材に応じた。東京電力福島第１原発事故に伴う除染土の福島県外での最終処分や再利用など日本政府の取り組みについて「信頼を得る唯一の方法は必要な情報を全て提供し、進捗状況を継続的に発信をすることだ」と述べた。

　政府は昨年８月、除染土の最終処分に向けた工程表を策定。処分量を減らすため放射性物質濃度が比較的低い土を公共工事などで再利用する方針を掲げている。グロッシ氏はこれまでの取り組みを「ＩＡＥＡが透明性の高い形で関与しており、問題ない」と評価。日本政府から依頼されている除染土への対応に関する技術的な評価も今後実施する意向を表明した。

　東電が２０２３年８月に開始した処理水の海洋放出については「モニタリングを継続しており、プロセスは順調に進んでいる」と言及した。

　福島県内の除染で発生した土は４５年３月までに県外で最終処分すると法律で決まっている。