米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る訴訟の上告審弁論が１５日、最高裁第１小法廷（宮川美津子裁判長）で開かれた。国側は、住民側に訴訟を起こす資格である原告適格を認めた２０２４年５月の福岡高裁那覇支部判決を破棄すべきだと主張。住民側は国側の上告を棄却するよう求めて結審した。判決は７月１３日。

　弁論は結論を変更するのに必要な手続きで、高裁支部判決が見直される可能性がある。

　住民側は、辺野古沿岸部の埋め立てを認めた１９年の国土交通相裁決の取り消しを請求。高裁支部判決は、原告適格を認めずに住民の訴えを却下した一審那覇地裁判決を取り消し、審理を差し戻した。住民が騒音などで被害を直接的に受ける恐れがあるとして、原告適格を認める判断をしていた。